宅地建物取引士（宅建士）

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宅地建物取引士は、土地や建築物など不動産物件の売買、賃貸借取引において、公正かつ誠実に行われるよう法律に基づいて定められた国家資格者のことです。不動産業界では「宅建士」と略して用いることが多く、不動産取引のスペシャリストともいえます。

以前は「宅地建物取引主任者（宅建）」とよばれていましたが、現在は法改正により、司法書士や行政書士と同じく士業のひとつに格上げされ「宅建士」となりました。

毎年20万人もの人が受験する資格で、これを取得してれば不動産業界はもちろん、建築業界、金融機関などへの就職や転職にも有利とされます。特に不動産業界では、この資格の有無が出世に大きく影響することから、取得を目指す方が多いです。

宅地建物取引士（宅建士）ができること

不動産物件は、たいへん高額です。売買価格はもちろん、賃貸でも年間100万円前後を支払っている方も多いでしょう。

こうした高額商品であるがゆえに、一般の方には取引経験が少なく、不動産に関する専門知識を持たない方が大半。それをいいことに、不当な契約を結ばされ損害を被ることもあります。

そうならないように、取引をするお客様に対して該当物件に関する最低限知っておくべき事項（重要事項説明）を伝えるのが宅地建物取引士の仕事です。逆に、重要事項の説明ができるのは宅地建物取引士のみ。有資格者がいなければ、物件紹介はできても契約はできません。

建築会社でも、自社で土地の仕入れや物件を売買するには宅地建物取引士が必要ですから、取得を推奨する企業も増えています。

宅地建物取引士（宅建士）になるには？

受験資格について

宅建試験には、年齢制限がありません。学歴や実務経験も問わず、小学生でも受験できます。

ただし、宅地建物取引士になるには試験に合格後、都道府県知事に資格登録をする必要があります。その際に、「実務経験証明書」を提出しなければなりません。実際には、2年以上の実務経験がなければ宅地建物取引士になれないのです。

とはいえ、まずは試験に合格することが宅地建物取引士を目指す第一歩となります。

試験の流れ

試験は年に1回のみです。内容は、「宅地建物取引業法（宅建業法）」をはじめ「民法」「借地借家法」「都市計画法」など各種法律から権利関係や法令上の制限など、不動産取引に関する問題を中心に出題されます。4択問題で50問、時間は2時間です（平成30年度の場合）。

合格点は年によって異なり、平成29年度は35点（正答率70％）でした。

宅建試験の申し込み方法

インターネットまたは郵送で申し込みができます。

顔写真は、インターネット申し込みの場合は縦832pix×横640pix（jpeg限定）、郵送の場合は縦4.5cm×横3.5cmです。

資格登録

先述の通り、宅建試験に合格したからといって、すぐ宅地建物取引士になれるわけではありません。

合格者は、まず資格登録が必要です。提出書類には、宅建試験の「合格証書」のほか、登録申請書や誓約書、住民票、身分証明書、成年被後見人・被保佐人ではないことを示す登記事項証明書（法務局にて発行）など多数あります。

さらに、実務経験を証する書面も必要。実務経験とは、「不動産取引に関するもの」に限られます。不動産会社に勤めていたけど、人事や経理でしか働いていないなどのケースは実務経験に含まれません。

この実務経験が、通算で2年以上必要です。

交付申請

登録が完了して問題がなければいよいよ交付です。その際にも、申請が必要になります。宅地建物取引士証交付申請書や登録通知などを持って、都道府県庁などで申請し、ようやく交付されるのです。

資格の難易度

宅建試験も、難易度の高い資格のひとつといわれます。4択問題で正答率7割以上あればよいとはいえ、試験範囲が広く、しかも難解な法律用語を熟知していなければ合格できません。

平成29年度の合格率は15.6％、その他の年でも合格率は15～18％ほど。かなり勉強する必要がある資格ゆえに、合格すれば就職や転職が有利になることには間違いないでしょう。

宅建試験の受験資格には、年齢制限がありません。合格者の最年少は12歳、最年長は91歳（平成29年度）ですから、学生時代に取得を目指すのも一手だと思います。

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