現場監督に必要な資格はある？

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日本で現場監督として働くために必要不可欠な資格は設定されていません。しかし、現場監督としてのスキルや経験を示す指標として役立つ資格はあります。

このページでは、現場監督の資格について解説します。ぜひ参考にしてください。

現場監督になるために資格は必要？

前提として、現場監督として働くために必ず取得しなければならない国家資格といったものは存在しません。そのため、現場監督は医師や弁護士のように資格がなければ働けない職業とは異なり、ある意味では誰でも働ける仕事といえます。

しかし、そもそも現場監督として建築現場や建設現場を任せられるには相応のスキルや経験が必要であり、また自分にそれらが備わっていると示さなければなりません。そのため、資格はそのような客観的指標として効果的です。

資格があると転職やキャリアアップがしやすい

現場監督という職業そのものに資格が不要でも、実務をこなすためには相応しい経験や技能、スキルを備えていることが必要です。

言い換えれば、現場監督としての実力や経験を示せる資格を取得しておくことで、客観的なアピール材料になり転職やキャリアアップでチャンスをつかみやすくなります。

また、建設現場や工事の規模によっては特定の資格取得者を配置しなければならないこともあります。そのような資格を取得しておけば、強い武器になるでしょう。

現場監督を目指す人におすすめの資格

施工管理技士

現場監督として働く上でまず目指したい国家資格が「施工管理技士」です。施工管理技士は、適切な施工を管理する専門家であり、この資格を取得することで現場監督としての仕事の幅も広がります。

また施工管理技士には一級と二級が存在しますが、少なくとも二級の資格を取得すれば主任技術者への道も目指せます。そのため、無資格のまま現場監督を目指すより、受検資格に必要な実務経験を積んで二級施工管理技士を取得するほうが近道かもしれません。

2024年度から受験資格が見直されており、人によっては受験しやすくなったこともポイントです。

施工管理技士の種類

現場監督の資格としておすすめされる施工管理技士ですが、実は施工管理技士には7種類の分野があり、それぞれに一級と二級の区別が設定されています。

ここでは、特に現場監督の仕事やスキルアップに関連する資格について紹介します。

建築施工管理技士	建築施工管理技士は、建築分野で活躍できる施工管理技士です。個人住宅やマンション、ビル、商業施設などの建築工事現場で施工管理の仕事を担うために必要な資格です。 建築施工管理技士の仕事は、一般的に工事現場の現場監督としてイメージされる仕事に近く、これから現場監督を目指す人やスキルアップ、キャリアアップを考えている人にとって取得しておきたい資格です。
土木施工管理技士	土木施工管理技士は、建築施工管理技士と並んでポピュラーな資格であり、道路や橋梁、河川の工事といった土木工事現場で施工管理技士として活躍するための資格です。 一定以上の規模の土木工事では土木施工管理技士を配置しなければならず、公共事業の入札などでも土木施工管理技士の存在が条件になることが多いため、現場監督として取得を目指したい資格の1つです。
建設機械施工管理技士	建設機械施工管理技士は、土木工事や建築工事の現場で建設用機械や重機を用いて作業する際に施工管理を行うための資格です。 建築施工管理技士と似ていますが、建築施工管理技士が建築工事の施工管理を行う資格であるのに対して、建設機械施工管理技士は工事規模の大きな現場や造成工事などで各種重機の取り扱いをマネジメントする資格です。土木工事や公共工事で特に需要があります。
管工事施工管理技士	管工事施工管理技士は「管工事」の施工管理を行う資格です。管工事とは、下水設備や浄化槽設備の配管、吸排気や冷暖房の設備に関するダクトなどの設置工事を指します。 建築現場で住宅を建てたり、建設工事で水道インフラを整備したりする際、管工事は必須の作業であり、管工事施工管理技士は現場監督として活躍できる場面が多い資格です。
電気工事施工管理技士	電気工事施工管理技士は、配電設備や電気配線の取り回しなど電気関連の工事について施工管理を担うための資格です。 管工事施工管理技士と並んで、電気工事施工管理技士は様々な建設現場や建築現場で必要とされる資格であり、個人の住宅建築工事から大規模なマンションやビルの建築工事、鉄道や送電網などインフラ建設の工事まで幅広く活躍できます。

建築士

建築士は国家資格であり、建物の設計や工事監理を行う専門家です。

建築士には一級と二級、そして木造という3つの資格区分が存在しており、それぞれの資格に応じて設計・工事監理できる建築物の条件が設定されています。

建築士に関しては建築士法の改正によって受験資格が見直され、実務経験7年以上で建築に関する学歴がなくても受験可能になりました。さらに指定の学歴があれば実務経験なしで二級建築士試験を受験できるなど、受験のハードルが低くなっています。

電気工事士

電気工事士は、電気設備や配線設備に関する専門資格であり、ビルや住宅の電気配線の施工やメンテナンスを行う際には必須の資格です。

また、電気工事士には第一種と第二種の分類があり、それぞれ扱える電圧の範囲が定められています。資格のグレードや工事可能な範囲としては第一種の方が上位となります。

現場監督として電気工事士の資格を取得していれば、ビルや店舗、住宅などの電気工事や電気設備の管理に携われるため、責任者としての業務の幅を広げられるでしょう。

近年は出題候補問題が事前公開されるため、受験しやすくなっていることもポイントです。

電気主任技術者

電気主任技術者は、発電所や変電所といった施設や工場、ビルなどにおいて受電設備や電気設備の保安監督に従事するための資格です。電気設備を設けている事業者は、電気設備の工事や保守を行う際に、保安監督者として電気主任技術者を選任しなければなりません。電気主任技術者は、社会的にも専門的にも電気工事士より上位の資格であり、現場監督としてのキャリアアップに寄与する資格と言えます。

電気主任技術者の資格は第一種・第二種・第三種の3段階があり、第三種は一次試験のみ、第二種と第一種は一次試験と二次試験が課されます。

消防設備士

消防設備士は、消火器やスプリンクラーといった消火設備の工事や整備、点検を行うための国家資格です。消防設備士には、甲種と乙種の大きな分類があり、消火設備の工事や整備ができるのは甲種のみであり、乙種は整備や点検のみを担当します。なお、消火設備の種類によって甲種・乙種はそれぞれさらに細分化されています。

消防設備士は、屋内消火栓や自動火災報知設備、スプリンクラーなど、さまざまな設備の工事や整備に欠かせない資格であり、現場監督として保有しておくことで、それらの施工や整備を自ら行うことが可能です。

乙種の受験資格は誰でも受験できます。

消防設備点検資格者

すでに電気工事士や消防設備士などの資格を所有している人には、消防設備のメンテナンスに関連した資格として、消防設備点検資格者もおすすめです。

消防設備点検資格者は火災予防の専門家であり、官民さまざまな建物に設置されている消防設備の点検を実施し、人々の安全を守るために貢献します。資格取得には関連法規や技術基準について学び、日本消防設備安全センター（JFES）が主催する3日間の講習に参加し、最後に認定試験に合格しなければなりません。

消防設備点検資格には、第一種、第二種、特種の区分があります。