人の人生を担う建築のやりがいについて、ハウジングオペレーションアーキテクツ株式会社が語ります。
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設備設計一級建築士とは、平成18年の建築士法改正により創設された資格になります。具体的には、平成18年度12月改正建築法により、3階以上、床面積合計が5,000㎡以上の建築物の設計をするためには、設備設計一級建築士の資格が必須。
設備設計一級建築士を受験するためには、すでに一級建築士を取得していなければなりません。まさに、設備設計のエキスパートという資格になります。
設備設計一級建築士が活躍する現場は、大型商業施設や学校など大規模なものが多く、設計上もより複雑になります。このような現場において、自らが設計を行うか、設備設計一級建築士が設備関係規定への適合性を確認することが義務となります。
現在、一級建築士を取得している方でよりスキルアップを目指す方にはおすすめの資格の1つです。
設備設計一級建築士が行う業務は、設備設計・設備に関する工事監理、建築確認の設備に関する審査、設備設計の確認と調整など。
特に、設備設計一級建築士が関わる現場は、3階以上の大規模な現場が多いですから、建築物のインフラが正しく設置されているかなどを担う役割があります。
どんなに優れた建築家のデザインでも、使ってみて光熱費が膨らんでしまったり、温熱環境に差が出てしまっては本末転倒ですよね。
このようなことがないように、設備設計一級建築士が、どこに空調機械室を配置し、どんな方式で暖かい空気や冷気を取り入れるのかを判断します。
建築現場が大規模になればなるほど、設備設計も複雑化しますから、設備設計一級建築士の役割は大きいでしょう。
設備設計一級建築士の受験資格ですが、「一級建築士」として5年以上の設備設計の業務経験を有する者となります。また、業務経験には設備設計業務以外にも以下の内容が含まれます。
(1)建築設備に関する工事監理の業務
(2)消防同意に関する業務
(3)「建築設備士」として、建築設備に関する業務(1級建築士になる前に行った建築設備に関する業務も含まれる)
(4)建築確認の建築設備に関する審査及びその補助業務
上記(3)の場合、所定の業務経験を有する場合、講義及び修了考査のうち、「建築設備に関する科目」が免除されます。
なお、建築設備に関する工事監理の補助業務及び設備設計の補助業務については、平成25年9月まで携わっていたものは業務経験として認められますが、平成25年10月以降に携わったものについては業務経験として認められません。
詳しくは、公益財団法人「建築技術教育普及センター」の公式HP(https://www.jaeic.or.jp/koshuannai/koshu/b1k/b1k-seidozenpan/index.html)をご参照ください。
設備設計一級建築士資格を取得するためには、一級建築士としての5年以上の業務経験が必要となりますが、受験資格をクリアさえしていれば、指定の講義を3日間受け、修了考査を通過すれば無事に資格が発行されます。
講義の内容は、以下の通りです。
引用元:公益財団法人「建築技術教育普及センター」
(https://www.jaeic.or.jp/koshuannai/koshu/b1k/b1k-seidozenpan/index.html)
修了考査に関しては、記述式および製図で行い1日で終了します。内容については以下の通りです。
引用元:公益財団法人「建築技術教育普及センター」
(https://www.jaeic.or.jp/koshuannai/koshu/b1k/b1k-seidozenpan/index.html)
設備設計一級建築士の申し込み方法は、建築技術教育普及センターまたは各都道府県の建築士会によって配布される「受講申込関係書類」に指定の項目を記入し、受講申込受付へ提出することで完了します。
受講申込関係書類は、指定の期間内に公益財団法人「建築技術教育普及センター本部」宛に郵送(簡易書留)で申込を行います。
なお、講習を受講する際には、以下の5種類の申込区分から該当する区分を申し込む必要があるため、注意してください。
申込区分Ⅰ(全科目) | 講習の全科目を受講する場合の申込区分で、 「1級建築士」が対象となります。 |
---|---|
申込区分Ⅱ(法適合確認のみ) | 前年度および前々年度に実施された設備設計1級建築士講習の修了考査において 「設計製図」に合格された方が、講義および修了考査のうち、 「設計製図」に対応する 「建築設備に関する科目」の免除を希望する場合の申込区分です。 |
申込区分Ⅲ(設計製図のみ) | 前年度および前々年度に実施された設備設計1級建築士講習の修了考査において 「法適合確認」に合格された方が、講義および修了考査のうち、 「法適合確認」に対応する 「設備関係規定に関する科目」の免除を希望する場合の申込区分です |
申込区分Ⅳ(建築設備士) | 「1級建築士」であり、かつ 「建築設備士」の資格を有する方が、講義および修了考査のうち、 「建築設備に関する科目」の免除を希望する場合の申込区分です。 |
申込区分Ⅴ(全科目免除) | 前年度または前々年度に実施された設備設計1級建築士講習の修了考査において 「法適合確認」に合格され、かつ 「建築設備士」の資格を有する方が すべての講義および修了考査の免除を希望する場合の申込区分です。 |
引用元:公益財団法人「建築技術教育普及センター」
(https://www.jaeic.or.jp/koshuannai/koshu/b1k/b1k-koshujisshijoho.files/b1k-annai20190507.pdf)
設備設計一級建築士の難易度ですが、令和元年度における申込区分全体の受講者数は「376人」、うち修了した者の数は「254人」となっており、修了率は67.6%です。※
※ 参照元 公益財団法人 建築技術教育普及センター
(https://www.jaeic.or.jp/koshuannai/koshu/b1k/b1k-data.html)
区分ごとに修了率に差はあるものの、しっかりと講習を受けていれば講習内容にそった習熟度が求められるため、修了するハードルは難しくありません。
基本的には、講習を受けていれば全員に与えられる資格になります。
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