人の人生を担う建築のやりがいについて、ハウジングオペレーションアーキテクツ株式会社が語ります。
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監理技術者の仕事内容は下記のように定められています。
監理技術者として建設現場に配置されるには、「監理技術者資格者証」と「監理技術者講習修了証」の取得が必須です。
監理技術者資格者証を取得するためには、1級国家資格者、大臣特別認定者(※)、実務経験者(指定建設業以外の業種)のいずれかに該当する必要があります。ちなみに、施工管理の業務を行うための「1級施工管理技士」は国家資格に該当するので、監理技術者として活躍することが可能です。
(※現在、新規の大臣特別認定は行われていないため、新たに取得することはできません)
監理技術者資格者証は、その工事の監理技術者としての資格を有していることを示すもので、一般財団法人建設業技術者センターにより発行されます。工事現場では監理技術者資格者証の携帯が義務付けられているため、発注者の請求があった場合は提示する必要があります。
ちなみに、監理技術者資格者証の有効期限は、交付から5年間と定められていますので、監理技術者として現場に配置される場合は、有効期限に注意してください。
監理技術者になるためには、登録講習実施機関が行っている「監理技術者講習」を受講しなければなりません。
しかも、「監理技術者として工事に携わる5年以内に」という条件が付きますので、1度受講すれば良いわけではなく、定期的に講習を受ける必要があります。
講習を受けると、講習が修了したという履歴を記載したラベルが発行されますので、①の監理技術者資格者証に貼り付けることで、講習が修了していることを証明します。
一つ注意が必要なのが、監理技術者は工事を請け負った建設会社との間に直接的かつ恒常的な雇用関係が必要である、と定められている、という点。
そのため、派遣社員や在籍出向社員、短期雇用の人などは監理技術者としては認められておらず、現場に配置することができません。
施工管理と監理技術者の仕事内容は、非常に似通っていると感じるのではないでしょうか。
施工管理技士と監理技術者は、全く異なるものではなく、上記で説明した通り、1級施工管理技士資格を保有していると、その種目に応じて監理技術者として配置されることが可能となります(もちろん監理技術者講習を修了していることが条件となります)。
施工管理の仕事内容は、工程管理や品質管理、安全管理、原価管理といった管理業務が主なものとなります。
スケジュール通りに工事を完了させ、品質の良いものを作るために現場を監督する仕事が施工管理となります。
上記の管理業務のほかにも、発注者との打ち合わせを行ったり、現場にいる作業員や技術者への指導監督も行います。
建設工事を無事に終わらせるためにも、施工管理はなくてはならない業務であると言えるでしょう。
施工管理の仕事を行うためには、国家資格である「1級施工管理技士」と呼ばれる資格が必要となります。
ちなみに、「1級施工管理技士」と一口で言っても、どんな工事を請け負うかによって取得するべき種目が異なっており、下記のように分類されています。
当然のことですが、建築に携わるのであれば「1級建築施工管理技士」が必要であるように、それぞれの現場に合わせた種目での資格を取得する必要があります。
では、次に「監理技術者」について説明していきましょう。建設現場において、技術の水準を確保するために配置される技術者のことを監理技術者と呼びます。
建築業法により、発注者から直接請け負った元請負人で、合計4,000万円(建築一式工事の場合は6,000万円)以上の下請契約を結んだ場合に監理技術者の配置が必要と定められています。そのため、個人住宅を除く公共工事や民間工事のほとんどが、監理技術者の設置対象となります。
施工管理と監理技術者の関係について説明してきました。施工管理技士の資格を取得すると、監理技術者としての仕事もできるようになりますので、働き方が広がると言えるでしょう。
そのため、施工管理技士の資格取得を目指している人は、将来的に監理技術者としてのキャリアを視野に入れるのもひとつの方法と言えるのではないでしょうか。
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