一生の家を建てる。建築の“やりがい”を集めました

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消防設備点検資格者

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消防設備点検資格者は、一般財団法人日本消防設備安全センターが交付している国家資格です。

消防用設備等および特殊消防用設備等は、いざというときに機能を十分に発揮できないと意味がないため、設備の正しい設置と設置後の適正な維持管理が求められます。過去の火災事例からも消防用設備等の維持管理の重要性は明らかで、消防用設備等に定期点検と消防機関への報告が義務付けられているのもそのためです。

消防設備点検資格者は、特に人命危険度の高い防火対象物に設置されている消防用設備等の点検を行う重要な役割を担っています。

消防設備点検資格者には非常に高度で専門的な知識と技術が求められ、資格を取得するには一般財団法人日本消防設備安全センターが全国各地で実施している消防設備点検資格者講習を受講しなければいけません。また、消防用設備等の進化や法改正に対応できるように5年ごとの再講習の受講が義務付けられています。

消防設備点検資格者ができること

消防設備点検資格者は「第1種」「第2種」「特種」の3つに区分され、どれを取得しているかで点検できる消防用設備等および特殊消防用設備等の種類が異なります。それぞれの区分でできることは以下の通りです。

第1種

消防設備点検資格者の区分のなかでも、点検できる設備の種類の範囲が最も広いのが第1種です。第1種で点検できるのは主に機械系統の設備で、屋内消火栓設備をはじめ、スプリンクラー設備や泡消火設備、動力消防ポンプ設備、不活性ガス消火設備、消化器、パッケージ型消火設備などがあげられます。種類が多いため、対応できる範囲を確認しておくと良いでしょう。

第2種

第2種で点検できる消防用設備等は、主に電気系統の設備です。自動火災報知機をはじめとした各種報知設備や避難器具、漏電火災警報器、非常警報設備、排煙設備、非常コンセント設備、誘導灯などの設備が点検対象になります。

特種

消防設備点検資格者の区分のなかで点検できる設備が最も少なく、特殊消防用設備等の点検のみ認められています。

消防設備点検資格者になるには?

資格を取得するまでの流れ

消防設備点検資格者の免状を交付されるまでの流れは以下の通りです。

講習受講の申し込み・受講料の支払い

一般財団法人日本消防設備安全センターが実施する消防設備点検資格者講習を受講するには、講習実施地の申請書提出先に申込書を提出する必要があります。ちなみに提出先は日本消防設備安全センターではないため、どこに提出すればいいのかは日本消防設備安全センターの公式HPにてご確認ください。

申請後に郵送される受講通知書にて受験資格の有無が通知され、受験が認められた場合は同封されている払込票を使って受講料を支払います。

講習受講

申請した第1種・第2種・特種いずれかの講習を受講します。受講後に郵送される結果通知書で合格だった場合は、同封されている書類にて免状交付申請手続きを行います。不合格だった場合は、再考査受講申請の手続きが必要です。

免状の交付・再講習の受講

消防設備点検資格者には、免状の交付を受けた日または再講習を受けた日以降における最初の4月1日から、原則5年以内に再講習の受講が義務付けられています。

消防設備点検資格者の講習の内容

消防設備点検資格者を取得するための講習は、第1種・第2種・特種のいずれも3日間行われます。それぞれの日程でどのような内容の講習が行われているのかについて見ていきましょう。

第1日

1日目は、第1種・第2種・特種のいずれも講習についての説明をはじめ、火災予防概論や消防法規、消防用設備等および特殊消防用設備等の点検制度、建築基準法規の科目を受講。それに加えて第1種は消火器具の技術基準や点検要領、第2種は避難器具・排煙設備の技術基準や点検要領、特種は消防用設備等概論の講習が用意されています。

第2日

2日目は1種・2種ともに非常電源・配線に関する講座を受講し、その後はそれぞれの区分で点検できる設備についての技術基準・点検要領について学びます。特種の講座で実施される講習科目の内容は、必要とされる防火安全性能を持った消防用に供する設備等をはじめ、特殊消防用設備等概論や設備等設置維持計画です。

第3日

第1種・第2種は2日目と同様に点検できる設備の技術基準・点検要領についての講習を受講し、修了考査が行われます。特種の講習では、電子工学や電気通信に関する基礎的知識を受講。その後で第1種・第2種と同様に修了考査を受けます。

消防設備点検資格者の受講料

消防設備点検資格者講習の受講料はA区分とB区分で異なり、A区分(科目免除なしで科目免除コード番号がA)は32,300円、B区分(科目免除ありで科目免除コード番号がB)は30,300円となっています。そのほか、不合格だった場合の再考査手数料が3,450円、免状交付手数料は1,880円です。

再講習の受講料は8,350円となっており、免状交付手数料が1,560円かかります。

※料金はすべて税込表記

参照元:[PDF]一般財団法人日本消防設備安全センター_消防防災関係資格者講習の受講料及び手数料(https://www.fesc.or.jp/pdf/kaitei2604.pdf)

資格の難易度

消防設備点検資格者は、合格率90%以上と資格自体の難易度は高くありません。ただ、消防設備点検資格者講習を受講するには、甲乙種消防設備士や電気工事士、建築士、技術士、電気主任技術者などの資格を持っている必要があります。

参照元:電工ナビコネクト_活躍できる場所がたくさん!引く手あまたの国家資格「消防設備点検資格者」の資格を取得しよう♪(https://www.denko-navi.com/connect/?p=1217#:~:text=があります。-,難易度,-自体は、講習)

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