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消防設備点検資格者に関心があるあなたへ。消防設備点検資格者は重要な安全保障の役割を担い、第1種、第2種、特種の3つの区分ごとに点検できる設備が異なります。本記事では、それぞれの資格が持つ役割と責任、点検できる設備の範囲について詳しく説明しています。さらに、資格を取得するための講習内容や流れ、必要な資格情報も提供しており、これから資格取得を目指す方にとって有益な情報が満載です。消防設備点検資格者としてのキャリアを築くために、この情報を活用し、計画的に資格取得に向けて進んでください。
消防設備点検資格者は「第1種」「第2種」「特種」の3つに区分され、どれを取得しているかで点検できる消防用設備等および特殊消防用設備等の種類が異なります。それぞれの区分でできることは以下の通りです。
消防設備点検資格者の区分のなかでも、点検できる設備の種類の範囲が最も広いのが第1種です。第1種で点検できるのは主に機械系統の設備で、屋内消火栓設備をはじめ、スプリンクラー設備や泡消火設備、動力消防ポンプ設備、不活性ガス消火設備、消化器、パッケージ型消火設備などがあげられます。種類が多いため、対応できる範囲を確認しておくと良いでしょう。
第2種で点検できる消防用設備等は、主に電気系統の設備です。自動火災報知機をはじめとした各種報知設備や避難器具、漏電火災警報器、非常警報設備、排煙設備、非常コンセント設備、誘導灯などの設備が点検対象になります。
消防設備点検資格者の区分のなかで点検できる設備が最も少なく、特殊消防用設備等の点検のみ認められています。
消防設備点検資格者の免状を交付されるまでの流れは以下の通りです。
一般財団法人日本消防設備安全センターが実施する消防設備点検資格者講習を受講するには、講習実施地の申請書提出先に申込書を提出する必要があります。ちなみに提出先は日本消防設備安全センターではないため、どこに提出すればいいのかは日本消防設備安全センターの公式HPにてご確認ください。
申請後に郵送される受講通知書にて受験資格の有無が通知され、受験が認められた場合は同封されている払込票を使って受講料を支払います。
申請した第1種・第2種・特種いずれかの講習を受講します。受講後に郵送される結果通知書で合格だった場合は、同封されている書類にて免状交付申請手続きを行います。不合格だった場合は、再考査受講申請の手続きが必要です。
消防設備点検資格者には、免状の交付を受けた日または再講習を受けた日以降における最初の4月1日から、原則5年以内に再講習の受講が義務付けられています。
消防設備点検資格者を取得するための講習は、第1種・第2種・特種のいずれも3日間行われます。それぞれの日程でどのような内容の講習が行われているのかについて見ていきましょう。
1日目は、第1種・第2種・特種のいずれも講習についての説明をはじめ、火災予防概論や消防法規、消防用設備等および特殊消防用設備等の点検制度、建築基準法規の科目を受講。それに加えて第1種は消火器具の技術基準や点検要領、第2種は避難器具・排煙設備の技術基準や点検要領、特種は消防用設備等概論の講習が用意されています。
2日目は1種・2種ともに非常電源・配線に関する講座を受講し、その後はそれぞれの区分で点検できる設備についての技術基準・点検要領について学びます。特種の講座で実施される講習科目の内容は、必要とされる防火安全性能を持った消防用に供する設備等をはじめ、特殊消防用設備等概論や設備等設置維持計画です。
第1種・第2種は2日目と同様に点検できる設備の技術基準・点検要領についての講習を受講し、修了考査が行われます。特種の講習では、電子工学や電気通信に関する基礎的知識を受講。その後で第1種・第2種と同様に修了考査を受けます。
消防設備点検資格者講習の受講料はA区分とB区分で異なり、A区分(科目免除なしで科目免除コード番号がA)は32,300円、B区分(科目免除ありで科目免除コード番号がB)は30,300円となっています。そのほか、不合格だった場合の再考査手数料が3,450円、免状交付手数料は1,880円です。
再講習の受講料は8,350円となっており、免状交付手数料が1,560円かかります。
※料金はすべて税込表記
参照元:[PDF]一般財団法人日本消防設備安全センター_消防防災関係資格者講習の受講料及び手数料(https://www.fesc.or.jp/pdf/kaitei2604.pdf)
消防設備点検資格者は、合格率90%以上と資格自体の難易度は高くありません。ただ、消防設備点検資格者講習を受講するには、甲乙種消防設備士や電気工事士、建築士、技術士、電気主任技術者などの資格を持っている必要があります。
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