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土地に関わる申請手続きなどを行う他、測量及び法律のスペシャリストとして活躍する土地家屋調査士について、仕事内容や資格取得方法をご紹介します。
土地家屋調査士は、測量や法律についての知見を豊富に持つスペシャリストとして、土地を分割したり建物新築時などに調査・測量を行ったりします。図面を作成し、不動産の表示についての登録手続きを行うのも役割のひとつです。
不動産登記の中で土地家屋調査士が担当するのは「表示に関する登記」であって、「権利に関する登記」は司法書士の分野です。混同しないよう気を付けましょう。
独占業務となっているため仕事の需要も安定しているのが特徴。調査士名簿に登録すれば個人事務所を開くことも可能。独立を目指すこともできます。
法的知識の他、書類作成能力が試される仕事であり、コツコツと働くことが苦にならない人や几帳面な人が向いています。
土地家屋調査士の資格受験は、年齢や性別、学歴などには関係なく誰でも受験することが可能です。
もし測量士や測量士補、一級建築士もしくは二級建築士の資格を持っているなら、試験の午前の部で筆記試験に合格した人と同等以上の知識及び技能を持つ者として、申請によって午前の部の試験が免除されます。
筆記試験は午前の部と午後の部に分かれており、それに加えて1人15分程度の口述試験が設けられています。
筆記試験は毎年10月の第3日曜日に、口述試験は筆記試験を合格した人のみが1月中旬に受けることができます。
筆記試験は午前の部で平面測量10問と作図1問、午後の部では択一で不動産登記法・民法他20問と書式で土地・建物から各1問が出題されます。午後の部は2時間30分以内に解答する試験となっています。
筆記試験の合格は、午前の部を100点満点中64点以上、かつ午後の部の試験を100点満点中73.5点以上獲得することが条件となっています。
口述試験では、筆記試験でも出題された登記の申請手続き・審査請求手続きに関する智識や、業務を行うのに必要な知識と能力を口述にて、1人15分程度の面接方式で問われます。
土地家屋調査士の難易度はかなり高めと言えるでしょう。近年では合格率が向上しているものの、全体の受験者数が減っています。
令和3年度の試験結果は受験者数3,859名に対し、合格は404名。合格率10.4%とかなりの難関。法務省が主催する国家資格であり、法律についての詳細な知識と能力がシビアに試されます。
参照元:法務省公式HP/令和3年度土地家屋調査士試験の最終結果について(pdf)
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